掛川市議会 2022-09-13 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号
◆７番（大井正） 本年度の決算書、これから議題になるものですが、これによりますと、手数料ベースで考えますと、電子申請数、これが戸籍謄本で 6.3％、住民票12.8％、印鑑証明は 6.2％です。 先ほど、スマホの所有率が88.3％、この所有率から考えて、申請を電子申請している割合というのはえらく少ないではないかと。持っている方の10分の 1以下だと。
◆７番（大井正） 本年度の決算書、これから議題になるものですが、これによりますと、手数料ベースで考えますと、電子申請数、これが戸籍謄本で 6.3％、住民票12.8％、印鑑証明は 6.2％です。 先ほど、スマホの所有率が88.3％、この所有率から考えて、申請を電子申請している割合というのはえらく少ないではないかと。持っている方の10分の 1以下だと。
一番その中でも高いものは、戸籍謄本、証明書、それが350円で一番高くて、あとは住民票、印鑑登録、所得証明、所得課税証明書、納税証明書、戸籍の写し、これが各200円ずつ。富士市と富士宮市は生活圏が一緒ですから、富士市の人に富士宮市は何で２種類しかないのなんていうことも言われたりします。
主な内容といたしまして、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、また戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして28億5,406万6,000円を計上しております。
それで、ここで言っていることは、そこで住民票が取れるかということだけではなくて、そのワンスオンリーということで、その他の証明書、戸籍謄本とか税のほうの書類とか、いろいろなものがあるわけですけれども、それら全般にわたってそういうカードで取るような体制ができないかなという問いであります。
歳出２款の戸籍住民票等証明発行事業1,254万6,481円は、コンビニで住民票や戸籍謄本などを発行する経費ですが、発行件数は前年対比152件増の1,161件、１件当たりの経費は、前年対比1,647円減ったとはいえ7,228円もかかっていて、市が負担しております。コンビニでの発行を受けるためには、個人番号カードが必要です。
例えば銀行の手続、相続手続において、死亡した除籍謄本、あるいはそれに付随する戸籍謄本、改製原戸籍、そういったものを取得して、銀行がそれを証拠書類として保管するのに適した対応というのが必要かと思うんですけど、そういったところも含めて事業化していただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
との質疑に対し、今回の住民基本台帳法の改正は、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を実現するためのものであり、この他、戸籍法の改正による、本籍地以外での戸籍謄本及び抄本の発行、戸籍届出における戸籍謄本または抄本の添付省略等である。との答弁がありました。 委員より、戸籍システム及び住民基本台帳システムの改修に対し、国の財源がどのように充てられるものか。
各種証明と申しますのは、住民票の写しであるとか戸籍謄本または税務のほうで申しますと、評価証明であるとか納税証明、そういうものが主なものでございます。以上です。 ◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。やはり市民の方の中に、今もちゃんと教育をされるというんだけれども、所得証明とか、納税証明とか、そういうものに抵抗があるという声も聞いています。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 調査しても明らかにならなかった所有者不明の土地を今後も利用できるかということでございますが、このたびの地方税法改正に伴う条例改正は、固定資産税の納税義務者の死亡などに伴い、その後住民票、戸籍謄本等の調査やその土地の関係者への質問など、調査を尽くしてもなお所有者が１人も明らかにならなかった土地に対して、その土地の使用者を所有者とみなして、事前にその使用者に通知した上で課税
◆２番（河村晴夫議員） 私も父親が亡くなったときにいろいろなところで行ったり来たりしまして、一番面倒くさかったのが戸籍謄本を何枚もとったという経験がございまして、全部が欲しい場合と数枚でいい場合とコピーでいい場合と、いろいろな状況がございまして、それを確認しておかないと必要以上の金額が出てしまうということもございますので、そういったことを一括で説明していただければ、そういったことでの運用ができたのではないかなと
こちらの主な内容としましては、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、また戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などがございます。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして24億9,799万2,000円を計上しております。
歳出の２款３項１目戸籍住民票等証明発行事業のコンビニで住民票や戸籍謄本などを発行する経費についてですが、902件発行し、１件当たり8,875円の経費がかかりました。コンビニで発行を受けるためには、個人番号カードが必要ですが、普及率は15.5％です。
また、市役所以外の手続で必要な戸籍謄本や住民票の写しなどの証明書書類の取得もサポートをしています。 このように、市役所は、市民の御不幸に際し、寄り添い対応すべきであると思います。手続がわからず知らないままに放置された場合は、もっと面倒な手続にもなりかねません。これからの高齢社会の対応としても必要であり、また、庁内の業務改善や効率化を図ることにもつながると思い、以下の点について見解を伺います。
本当に町でも努力していただいているのはもう大変存じ上げておりますし、先日、私、個人的にもちょっと親の戸籍謄本をとりに近隣の市町の役所を回ってきて、同じ日に回ったんですけれども、函南町の冷房設備、この温度設定が非常に一番高かったような印象を受けました。なので、節電なんかに関したら、やはりほかの市町よりしっかりやっているんじゃないかなという個人的な印象を受けたところでもあります。
職員のほうに、そこの中で何かトラブルがあるのかという話を聞いた中では、申請のときに必要な戸籍謄本を取りに来られた方が戸籍に載っている方じゃないと委任状がないととれない場合がありますので、そういう方が来たときに戸籍をもう１回、市民課のほうにとりに行ったけれども、市民課のほうでお話をしたところ、例えば同居しているお嫁さんですね。
これは、職員が何か御用はありませんかというボードを手に、タブレット端末を持ち、印鑑証明や戸籍謄本などの用件の聞き取りをしながら、各種申請の受け付けを行うことで、利用者の待ち時間が４分から１分に短縮され、特に高齢者や障害者、子供連れの市民の方へのサービス向上が図られていました。
主な内容としましては、温泉施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、幼稚園の授業料、韮山反射炉の入場料、また戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 14款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして24億1,693万5,000円を計上しております。
そこで、それとの関連で質問ですけれども、私がことしの６月に戸籍謄本とか住民票を個人の本当に大事な、特に被差別部落の人にとって、それが他人にこの情報が移ることは、結婚だとか就職の。私はその言葉は一般質問で使わなかったけれども、質問の趣意はそこにあったんですよ。
本市は、昭和54年３月から模写伝送装置を導入し始め、昭和57年に市内11カ所のサービスコーナーで住民票や戸籍謄本などの交付を受けられるようになりました。昭和60年には、出張所、連絡所、サービスコーナーを市民サービスセンターに改称し、17カ所を住民がよく利用する公民館の中に設置しました。昭和61年８月には、さらに５カ所設置しました。
との質疑に対し、申請書のほか、死亡診断書、死体検案書、戸籍謄本、その他犯罪被害があったことが証明できる書類等を添付いただき、審査をする。との答弁がありました。 委員より、見舞金の給付について、親族間の犯行は対象になるのか。との質疑に対し、第12条第２号の規定に基づき、原則、親族間の犯行は見舞金の対象としない。との答弁がありました。 委員より、貸与する物品はどのようなものか。